この用語の意味
氏名、連絡先、購入履歴など、個人を識別できる情報や個人に関係する情報です。紙、表計算ファイル、顧客管理システム、フォーム、メール、クラウド上のデータなど、保存する場所を問わず取扱いに注意します。
利用者に対しては、プライバシーポリシーで、どの情報を何のために扱うか、どのように管理するか、問い合わせ先はどこかを分かりやすく伝えます。フォーム、予約、メール配信、アクセス解析などの取扱いが変わる場合は、内容も見直します。
何ができるか
適切な同意と管理のもとで、問い合わせへの返信、予約確認、商品発送、顧客への案内、サービス改善など、必要な業務に利用できます。情報を取得する前に目的を具体的に決めることで、必要のない項目を集めない、目的外に使わないという判断につなげます。
実際に使うために必要なもの
取得する項目、利用目的、保管場所、閲覧・編集できる担当者、保管期間、削除方法、委託先や外部サービスへの送信の有無を一覧にします。問い合わせフォーム、クラウドストレージ、メール配信、アクセス解析、顧客管理システムについて、どの事業者にどの情報が渡るかも確認します。
小さく試す運用例
予約情報を扱う際は、「予約確認の連絡のために氏名・連絡先を取得する」と目的を明示します。まずは予約担当者だけが見られる一覧にし、共有リンクの公開範囲と、予約終了後に削除または見直す時期を決めます。新しいメール配信や広告配信に使う場合は、当初の目的との関係や必要な案内・同意を確認します。
人が確認すること・注意点
取得時に示した目的を超えて個人データを流用したり、確認が必要な手続をせずに外部へ提供したりしないことが基本です。たとえば、問い合わせの返信用に取得したメールアドレスを本人への案内なく広告配信へ使うことや、顧客リストを別事業者へ渡すことは、利用目的・第三者提供の確認が必要になる例です。
外部流出は、誤送信、公開設定の誤り、紛失、アカウントの不正利用、委託先を含む不正アクセスなどでも起こり得ます。閲覧権限を必要な人だけに絞る、共有リンクを定期的に確認する、二要素認証を使う、送信前に宛先と添付ファイルを確認するなど、情報の取扱いに応じた対策を決めます。漏えい等が疑われる場合は、自己判断で隠さず、社内の連絡手順と個人情報保護委員会の最新の案内を確認します。
現在の個人情報保護法では、取扱件数だけで一律に対象外となる基準はありません。個人情報データベース等を事業に利用する場合は、人数が少ないことだけを理由に取扱いを軽く考えず、実際の情報、利用目的、外部提供、委託先を確認します。個別の法的義務や対応は状況で異なるため、公式ガイドラインや必要に応じて専門家に確認してください。
関連する事例・テンプレート
プライバシーポリシー、情報セキュリティ、パスワード、二要素認証も参照してください。業務改善の進め方で目的・現状・確認するデータを整理し、改善事例と改善テンプレートも参照してください。自社の業務、データ、担当者に合わせて小さく試します。